2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
あと、この事業ではないけど、私、今、対応というんですが、これからのその対策として、三次補正で中小企業等事業再構築促進事業は中堅・中小企業の新分野への展開、事業、業務展開を強く推進する、最大一億円ですね、私は非常にいい施策だというふうに思います。
あと、この事業ではないけど、私、今、対応というんですが、これからのその対策として、三次補正で中小企業等事業再構築促進事業は中堅・中小企業の新分野への展開、事業、業務展開を強く推進する、最大一億円ですね、私は非常にいい施策だというふうに思います。
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
具体的には、統計データ利活用センターでは、和歌山県が設置しておりますデータ利活用推進センターというのが同じビルにありますけれども、こういった地方自治体との共同研究、あるいは優良事例の地方への横展開、さらに、地方における人材育成などを行いまして、地方創生に資する業務展開に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
○政府参考人（遠藤俊英君） 平木委員御指摘のように、グローバルに活動する金融機関におきまして、その業務展開する国の法令でありますとか商慣習、あるいは、よりグローバルな枠組みということでございますけれども、テロ資金供与でありますとかマネーロンダリングの対策など、グローバルな規制の枠組みというものにのっとって適切な業務展開、業務運営というものを行うことが重要であるというふうに考えております。
○麻生国務大臣 今回の改正案では、いわゆる金融グループは、金融関連のＩＴ関連企業との連携を強化して、ＩＴのイノベーション等々の成果を戦略的に取り込んでいきながら、いろいろな勢いで急激にＩＴというものが進化していっていますので、そういったものと一緒になって金融関連も業務展開をやっていくことができるように、金融関連のＩＴ企業への出資が五％ということではなくて、もっとということで出資を可能にすることとしております
この点につきまして、この研究会で、御指摘の英国やドイツの実情も踏まえて検討を行いましたところ、問題点として、まず一つには、審査に非常に時間がかかり、新たな業務展開に機動的に対応することの阻害要因となっているということが一つあるということ、例えば英国の例では平均六カ月程度かかるといったようなこと。それから二番目に、膨大な経費を要するということ。それから三番目に、審査機関の事務的な負担が大きい。
第二に、保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するため、海外の金融機関等を買収した際の子会社の業務範囲の特例を拡大するほか、保険仲立人に係る規制緩和等を行うことといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
第二に、保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するため、海外の金融機関等を買収した際の子会社の業務範囲の特例を拡大するほか、保険仲立ち人に係る規制緩和等を行うことといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
なお、今回の法改正の中には、今申し上げさせていただいたこと以外にも、インサイダー取引規制や資産運用規制の見直しのほか、外国銀行の業務の代理、媒介に関する規制緩和や海外ＭアンドＡに係る子会社の業務範囲規制の緩和など、邦銀によるアジアを始めとする海外への業務展開を後押しするための措置も盛り込まれており、銀行界にとっても大変有益なものと受け止めております。
なお、今回、法改正の中には、今申し上げたこと以外にも、インサイダー取引規制や資産運用規制の見直しのほか、外国銀行の業務の代理、媒介に関する規制緩和や、海外ＭアンドＡに係る子会社の業務範囲規制の緩和など、邦銀によるアジアを初めとする海外への業務展開を後押しするための措置も盛り込まれており、銀行界にとっても大変有益なものと受けとめております。
それから三番目には、例えば郵便外務員が配達中に通帳のお預かりができないというようなことがありましたけれども、そういう不便が解消されるのではないかということで、まさにそういう意味で縦割りの弊害が解消されて、お客様の利便を大事にした業務展開ができるんじゃないか。私どもは、懸命にそのための努力をいたしていきたいと思っております。
例えば、小泉改革の残渣ともいうべき郵政民営化委員会が残ったままでの業務展開の難しさ、郵政事業の困難さについて、政治も責任を逃れることはできないんだと考えるのですが、この点について自見大臣はどのようにお考えでしょうか。
○白川参考人 今回の制度でございますけれども、被災地の地域経済に密着した業務展開を行っています系統金融機関は、被災地の復旧復興に向けて大きな役割を担うというふうに考えられますために、日本銀行による超低金利で長目の資金供給の対象にすることが適当と判断いたしました。
その過程の中で申し上げておるのは、金融機関自体がみずからの社会的責任をしっかりと自覚した上で、ぜひあなた方自体が業務展開をしていただきたい。そうして、ある意味では競争相手であることも間違いないわけでありますが、競争相手の競争条件が今までよりも強くなりそうだということで過剰な反応をされることは、これは余り適当ではない。
ただ、私は、民間金融機関を含めて強く期待したいのは、社会的責任をきっちりと踏まえた業務展開をやっていただきたい。例えば、アメリカ等のいろいろな状況をある意味では他山の石として、また、我が国自体も、やはりそうした意味で、今まで大変な禍根を残すような過去の状況もあったわけでありますから、そのことを強く切望いたします。
○国務大臣（亀井静香君） 私は、東京都が、知事が設立したときのそうした目的に従って業務展開をしていくように、株主という立場からもこれはその意見を反映をしていくべきであって、やはりこの銀行は中小企業、零細企業、商店、そういうところにきちっと焦点を合わせた融資をやっていくべきだと。 その結果としてどういうことになるか。ただ黒字にすればいいという表面のことでいいということにはならない。
○国務大臣（亀井静香君） 私は、信金、信組の組織を持っている一般の金融機関とは違った意味の性格、それをある面ではきっちりと生かした、そういう特性を生かした業務展開を強くお願いをしたいと思うわけでありまして、基本的には、かつて一時非常に盛んでありましたただ単なる合併とかあるいは廃業してもらうとか、そういうような形式的に強化されたというような、そういうことじゃなくて、中身においてのやはり私は地域に密着したそうした
万一の場合は政府が救済をしてくれるんだという中で業務展開をしていってはならない。 しかし、問題は、その自己責任の中で、今銀行界というのはある面ではバイタリティーを失ってきている面が私はあると思う。こんなことを言ったらおかしいですけれども、お役人的とまでは言いませんけれども、やはり自分たちの業務についての積極性、そういうものがなくて、国債を買えばいいんだ、手数料収入を得ればいいんだと。
国際金融センターを創設してはという構想がスタートでございますが、そういう意味では、東京、大阪にある証券の仕組みとともに沖縄で新たなそういう展開を目指したいということでございますが、先ほど副大臣申し上げましたとおり、現在、金融特区の制度の周知を地域内外に行い、そしてその優遇税制を活用しての企業立地の定着拡大に努めているさなかでございまして、今後、県、名護市とともに、その企業集積を高める中で国際的な業務展開
最後に、五点目の金融コングロマリットについてでございますが、昨今の金融サービスの高度化、多様化や、各国の金融機関の国際的業務展開などを踏まえ、ファイアウオール規制の見直し等がなされており、我が国の金融機関のビジネスチャンスが拡大するといった点で一定の意義があるというふうに考えてございます。
また、衆議院におきましては附帯決議が行われたところでありまして、私どもに関する内容につきましては厳粛に受け止めますとともに、今後の業務展開の中でも念頭に置いてまいりたいと考えております。 しかしながら、一方では、私どもの方の説明不足があるかとは存じますが、私どもの方からしますと多少違和感のある御意見、御指摘もございました。この点に関しまして、三点だけ申し上げたいと存じます。